「久しぶりに親の施設からの請求明細を見たら、先月よりちょっと高くなっている——」。2026年の夏、そんなふうに感じたご家族が少なくありません。
実はこれ、勘違いでも計算ミスでもありません。2026年8月から、介護施設の食費・居住費が値上げされたためです。とはいえ、正しく知っておけば「もらえるお金（＝負担を抑える給付）」で対応できるケースもあります。この記事では、介護施設の食費・居住費の値上げで何がどう変わったのか、そしてわが家は負担を軽くできる対象なのかを、順番にわかりやすく整理していきます。
2026年8月からの主な変更点
1日あたりで見ると数十円〜100円ほどですが、施設は毎日のことなので、1か月では数千円単位の差になることもあります。「なんとなく上がった気がする」の正体は、この介護施設の食費・居住費の値上げだったわけです。
⚠ ここが大切：金額は施設・部屋タイプで変わります
居住費は「ユニット型個室」「多床室」など部屋のタイプによって金額が異なります。上の数字は目安です。ご家族が入所している施設の正確な金額は、施設の請求明細や重要事項説明書でご確認ください。
ここからが大事なところです。所得や預貯金が一定以下の方には、食費・居住費の自己負担に上限を設けてくれる仕組みがあります。正式には「特定入所者介護サービス費」、いわゆる補足給付と呼ばれるものです。
対象になると、施設に払う食費・居住費が基準額より低く抑えられます。対象かどうかは、大きく「所得の段階」と「預貯金の額」で判定されます。単身の方のおおまかな目安は次のとおりです。
対象の目安（単身の場合）
ご夫婦の場合は預貯金の基準が変わる（合算して判定する）など、条件はもう少し細かくなります。「うちは対象になりそうかも」と感じたら、次の申請ステップに進んでみてください。
⚠ 注意：一定以上の所得・預貯金があると対象外
補足給付は「低所得の方の負担を軽くする」ための仕組みです。所得や預貯金が基準を超える場合は対象になりません。ご自身が当てはまるかどうかの正確な判定は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
申請が認められると「介護保険負担限度額認定証」が郵送で交付され、施設に提示することで食費・居住費が軽減されます。交付までの目安はおおむね1〜2週間ほどです。
⚠ うっかり忘れがち：認定証は「毎年更新」
認定証の有効期限は、申請した月の初日から、次に来る7月31日までが基本です（毎年8月に切り替わります）。毎年、更新の手続きが必要になります。更新を忘れると軽減が受けられず、通常の金額に戻ってしまうので、時期が来たら忘れずに手続きしましょう。
請求額が上がったと気づくと不安になりますが、それはお金のかかり方を見直すきっかけでもあります。すでに認定を受けている方は今回の改定で金額がどう変わったかを確認し、まだ申請していない方は「わが家は対象になるか」を一度チェックしてみてください。ちょっとした確認で、毎月の負担が変わることがあります。
この記事のまとめ
制度は複雑に見えても、窓口の担当者やケアマネジャーに相談すれば一緒に整理してくれます。一人で抱え込まず、「わが家はどうなるのか」を気軽に聞いてみることから始めてみてください。
※本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。食費・居住費の金額や対象者の基準、申請方法は施設や自治体、ご家庭の状況によって異なり、今後変わる可能性もあります。具体的な金額・判定・手続きについては、ご家族が入所している施設や、お住まいの自治体の介護保険窓口、担当のケアマネジャーにご確認ください。
※掲載情報は執筆時点のものです。制度・数値は改定される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトをご確認ください。