「自治体から届いた封書、給付金のお知らせっぽいけれど、親は対象なの？」「そもそも申請しないともらえないの？」——こうした疑問を抱えるご家族の声は、毎年少なくありません。
2026年度（令和8年度）も、物価高騰対策として住民税非課税世帯を中心とした給付金が、各自治体で実施されています。介護施設に入所している高齢の親や、年金暮らしのご両親がいるご家族にとって、このテーマは見逃せません。
ただし、2026年度の給付金は自治体ごとに金額・対象・時期・申請の有無が異なります。全国一律ではないので、「お住まいの自治体の情報を確認する」ことがいちばん大切です。この記事では、確認すべきことを順番に整理します。
給付金の対象としてよく出てくる「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税を課税されていない世帯のことです。住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があり、両方とも課税されていない場合に「非課税」となります。
該当しやすい例
非課税かどうかの基準は自治体によって若干異なりますが、単身の場合は一般的に年収100万円以下が目安です（扶養家族がいる場合は基準額が上がります）。介護施設に入所中の親が「世帯分離」しているケースでは、親の世帯だけで判定されることもあります。判断に迷うときは、お住まいの市区町村の税務担当窓口に確認するのが確実です。
2026年度は、国の「重点支援地方創生臨時交付金」などを財源に、各自治体がそれぞれの判断で給付金を実施しています。以前のような「全国一律○万円」ではなく、自治体ごとに内容が異なるのが大きな特徴です。
2026年度の給付金のポイント
大切なのは、「全国共通」ではないので、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認することです。次の章で、確認方法を整理します。
「うちの親は対象かどうか」を確認するには、次の順番で進めるとスムーズです。
確認の3ステップ
住民税非課税世帯かどうかは自治体側で把握しているため、対象者には原則として個別に通知が届きます。ただし、転居直後や、過去に給付を受けたことがない世帯は通知が届かないことがありますので、心当たりがあれば自分から確認してみてください。
届いた通知には、大きく分けて2つのパターンがあります。
通知の2パターン
介護施設に入所している親の場合、通知が施設に届くのか自宅に届くのかは、住民票の所在地によります。施設に届いている可能性もあるので、施設のスタッフにも一言確認しておくと安心です。
給付金のたびに報告されるのが、市区町村や厚生労働省を名乗る詐欺です。高齢者や、離れて暮らす親をもつご家族は特にお気をつけください。
⚠ 自治体や国がこれをすることはありません
不審な電話やメール、SMSがあった場合は、お住まいの自治体の窓口や、警察（#9110）に相談してください。離れて暮らす親には、「給付金の電話が来てもお金を払わないで。分からないことは私に聞いてね」と、あらかじめ伝えておくのも大切です。
この記事のまとめ
※本記事は2026年7月時点の一般的な情報をもとに作成しています。2026年度の給付金は自治体ごとに金額・対象・申請方法・時期が異なります。記事中に掲載された内容は、すべての自治体に共通するものではありません。最新・正確な情報は、必ずお住まいの市区町村の公式ホームページや給付金担当窓口でご確認ください。
※2026年度の給付金は自治体ごとに金額・対象・申請方法・時期が異なります。記事中の内容はすべての自治体に共通するものではありません。最新・正確な情報は、必ずお住まいの市区町村の公式ホームページや給付金担当窓口でご確認ください。