お知らせ
こんにちは、悠ライフです。
「年金って、2026年は増えるって聞いたけど…結局いくら？」「働きながらもらうと、減るのが怖い…」
この不安、すごく自然です。
年金の話って、生活に直結するのに、通知やニュースは言葉がかたくて、読み進めるほど頭が疲れますよね。
でも大丈夫。
ここでは不安をあおらず、公式に書かれていることだけをやさしい言葉で整理します。
年金 2026 いくら増える？まず押さえる「3本柱」
2026年度（令和8年度）に関係してくるのは、ざっくり言うとこの3つです。
・年金額そのものが改定（増額）
・働きながら年金をもらう人の「減る基準」が変わる（在職老齢年金）
・所得が低い方への上乗せ制度（年金生活者支援給付金）
「自分に関係あるのはどれ？」と思ったら、まずはこの3本柱だけ覚えておけばOKです。
2026年度は、次の3つを押さえると安心です。
1、年金額は増額改定
厚労省が、2026年度は国民年金（基礎年金）＋1.9%、厚生年金（報酬比例部分）＋2.0%と公表しています。(厚労省)
2、“働くと減る”基準が「月51万円→月65万円」に上がる（2026年4月〜）(日本年金機構)
3、年金生活者支援給付金も上乗せ（例：月5,450円→月5,620円）
ただし、支給には条件があり、請求が必要な場合もあります。(厚労省)
年金生活者支援給付金を一言でいうと、年金だけだと生活が苦しい低所得の人に、年金に上乗せして国が支給する“生活支援のお金”です。
厚労省の資料には、2026年度の年金改定が明記されています。
国民年金（基礎年金）＋1.9%、厚生年金（報酬比例部分）＋2.0%です。
そして、わかりやすいように“例”も載っています。
・国民年金（老齢基礎年金・満額：1人分）69,308円 → 70,608円（＋1,300円）※この例は資料内で「国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）」として示されています。(厚労省)
・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）232,784円 → 237,279円（＋4,495円）※平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円で40年就業したケースの例として資料に記載があります。(厚労省)
ここでひとつだけ、落ち着いて確認したいことがあります。
この金額は「みんなが必ずこうなる」ではなく、“例”です。
実際のあなたの年金額は、加入期間や報酬、受給開始年齢などで変わります。
だからいちばん確実なのは、年金額改定通知書など、手元に届く通知で自分の額を見ることです。
ちなみに、通知書を見る以外にも「自分の年金額を確かめる方法」はあります。
たとえば ねんきんネット なら、スマホ・PCからログインして、「いまの年金記録が合っているか」「将来（または受給中）の見込み額」といった内容を自分で確認できます。
紙の書類を探さなくても見られるので、手軽にチェックしたい人に向いています。
また、「ネットは苦手」「自分のケースは少し複雑で不安」という場合は、ねんきんダイヤル（電話相談） で一般的な年金相談ができます。
その際、手元に 基礎年金番号 や、通知書に書かれている 照会番号 があると話がスムーズです。
「働くと年金が減る」――これが気になって、働き方を迷う人は多いです。この仕組みが在職老齢年金です。
日本年金機構の特設ページには、2026年4月から年金が減額になる基準額（賃金＋老齢厚生年金の合計）が月51万円→月65万円に引き上げと、はっきり書かれています。(日本年金機構)
つまり、ざっくり言うと――これまでより「働いても減りにくい」方向です。
しかも、同ページには計算の考え方も載っています。
「老齢基礎年金は調整対象にならない」ことも明記されています。(日本年金機構)
「働く＝損」にならないように、制度が見直された、というのが今回のポイントです。
年金が少なめで、一定の条件に当てはまる方を支える制度が、年金生活者支援給付金です。
厚労省の特設サイトで「年金に上乗せして支給する」制度だと説明されています。(年金生活者支援給付金制度)
そして、年金額改定の資料には、
給付金の改定例として月5,450円 → 月5,620円（＋170円）が掲載されています。(厚生労働省)
ここは誤解が出やすいので、断定せずに“公式どおり”に言います。
・支給されるかどうかは条件で決まります（誰でも一律ではありません）。
・請求が必要な場合があります（厚労省特設サイトでも案内されています）。(年金生活者支援給付金制度)
「対象かも？」と思ったら、通知の有無も含めて、公式ページで確認するのが安心です。
ちなみに、こちらでも紹介しています。よければご覧ください。
財務省の「令和8年度税制改正の大綱」には、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げるという方針が明記されています。(財務省)
そして同じページに、適用時期の考え方も書かれています（ここが混乱しやすい所です）。
給与や公的年金等の源泉徴収は、令和9年1月1日以後に支払う分からの適用、と示されています。(財務省)
年金＋給与がある人、家族がパートで働いている家庭は、「いつから反映？」をここで落ち着いて確認しておくと安心です。
ここは、言い方を間違えると誤解を招くので、はっきり区別します。
厚労省の審議会資料には、賦課限度額（保険料の上限）について引き上げの方向性（案）が示されています。(厚労省資料)
ただし、これは資料内で「〜してはどうか」という形で示されるもので、最終決定は別途の手続きで確定します。
自分に影響があるかは、最終的には自治体（広域連合）等の正式な通知で確認してください。
年金の話って、読むだけで疲れます。
でも今日のあなたは、「不安の正体」をちゃんと整理できました。
・年金 2026 いくら増える？ → 改定率と公式の例は厚労省が公表
・働くと減る？ → 2026年4月から基準が月65万円へ（日本年金機構）
・支援給付金 → 条件に当てはまる人に上乗せ（請求が必要な場合あり）
もし今、家計のことで心がザワついているなら、まずは「通知が来たら深呼吸して、この記事の結論だけ見返す」でも十分です。
あなたのペースで大丈夫。
一緒に、ちゃんと分かる形にしていきましょう。
