介護にかかるお金はいくら？在宅・施設の費用の目安と、負担を軽くする制度

作成者: マーケティング｜Jun 18, 2026 9:59:59 AM

「介護って、いったいいくらかかるんだろう」——これは、多くのご家族が抱える、いちばん切実な不安かもしれません。

介護費用は、在宅か施設か、要介護度、所得、地域によって大きく変わるため、「ひとことでいくら」とは言えません。けれど、「何にお金がかかるのか」と「負担を軽くする制度」を知っておくだけで、漠然とした不安はぐっと小さくなります。この記事で一緒に整理していきましょう。

介護費用は「初期費用」と「毎月の費用」に分ける

まず、費用を2つに分けて考えると、見通しが立てやすくなります。

初期費用（最初にまとまってかかるお金）：住宅改修、福祉用具の購入、施設に入る場合の入居時費用など。
毎月の費用（継続してかかるお金）：介護サービスの自己負担、施設の利用料、おむつや配食などの生活費、医療費など。

なお、介護保険サービスの自己負担は、所得に応じて1〜3割です（一律ではありません）。残りは介護保険でまかなわれます。

在宅介護にかかるお金

在宅介護の毎月の費用は、どれだけ介護サービスを使うかで大きく変わります。訪問介護やデイサービスなどの自己負担に加え、介護保険の対象外となるおむつ代・配食サービス代などもかかります。

一般に、在宅は施設より費用をおさえやすい傾向がありますが、その分、家族の時間や労力の負担が大きくなりがちです。お金だけでなく、家族が無理なく続けられるかも含めて考えることが大切です。

施設介護にかかるお金【タイプ別の傾向】

施設にかかる費用は、施設のタイプによって傾向が異なります。具体的な金額は施設・地域・部屋のタイプで大きく違うため、ここでは「傾向」を整理します。

タイプ	入居時の費用	毎月の費用の傾向
公的施設（特養・老健など）	基本的にかからない	比較的おさえやすい（所得による軽減制度あり）
民間施設（有料老人ホーム等）	入居一時金がかかる場合がある（無料〜高額まで幅広い）	幅が大きい（サービスや立地で差）

※上記はあくまで一般的な傾向です。金額は施設・地域・年度・部屋タイプによって大きく異なります。実際の費用は各施設にお問い合わせください。

負担を軽くする制度を知っておこう

介護費用には、自己負担が重くなりすぎないための負担軽減のしくみがいくつもあります。知らずに使っていない人も多いので、ぜひ押さえておきましょう。

高額介護サービス費：1か月の介護サービスの自己負担が、所得ごとに定められた上限を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）：所得の低い方が施設に入所・ショートステイを利用する際、食費や居住費の負担が軽くなります。
高額医療・高額介護合算制度：1年間の医療費と介護費の自己負担を合算し、上限を超えた分が払い戻されます。
医療費控除：一定の介護サービス費用は、確定申告で医療費控除の対象になる場合があります。

⚠ 上限額や要件は人によって違います

これらの制度の上限額や対象になる条件は、所得・世帯の状況・年度によって異なります。また、申請が必要なものもあります。「自分が対象になるか」「いくら軽くなるか」は、お住まいの市区町村の窓口やケアマネジャーに確認してください。

お金の備えと、困ったときの相談先

介護費用は、原則としてまず親本人の資産（年金や預貯金）からまかなうのが基本です。親が元気なうちに、おおよその資産や年金の状況、通帳や保険の保管場所を共有しておくと、いざというとき慌てずにすみます。

「費用が足りないかもしれない」と不安なときも、一人で抱え込まないでください。ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の窓口に相談すれば、使える制度や負担を抑える方法を一緒に考えてくれます。

この記事のまとめ

介護費用は「初期費用」と「毎月の費用」に分けて考える。
介護保険の自己負担は所得に応じて1〜3割。
在宅は費用をおさえやすいが家族の負担大。施設は公的より民間が幅広い。
高額介護サービス費・負担限度額認定など、負担を軽くする制度がある。
上限や条件は人それぞれ。市区町村やケアマネに必ず確認を。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報をまとめたもので、特定の方への金融・税務上の助言ではありません。費用の目安や、各制度の上限額・対象・申請方法は、所得・世帯・地域・年度によって異なり、変更される場合があります。具体的なことは、お住まいの市区町村の窓口、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、税務署や専門家にご確認ください。

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