生活が苦しいときの支援まとめ｜申請すれば受け取れる給付金と相談先【年金・高齢者】

年金は少し増えたはずなのに、食費と光熱費を払うと、毎月ほとんど手元に残らない――。「この歳になって、お金の心配ばかり」と、ため息が出てしまう。そんな日々を過ごしていませんか。

物価高が続くいま、同じ苦しさを抱えている方はたくさんいます。そして大切なのは、申請すれば受け取れるのに、知らずに使っていない公的な支援があるということ。この記事では、生活が苦しいときに使える支援制度を、やさしく整理してご紹介します。まずは「こんな支援があるんだ」と知ることから始めましょう。

苦しいのは、あなただけではありません

食料品や電気・ガス代の値上がりが続き、年金だけで暮らす世帯の家計は厳しさを増しています。年金額は改定で少しずつ上がっていても、物価の上がり方に追いつかず、「実際に使えるお金」は目減りしているのが実情です。

だからこそ、我慢だけで乗り切ろうとせず、使える制度は遠慮なく使うことが大切です。支援は「困っている人が受け取ってよいもの」。恥ずかしいことでも、特別なことでもありません。

まず知ってほしい「申請しないと、もらえない」

生活が苦しいときに受け取れる公的支援

① 年金生活者支援給付金（年金に上乗せ）

所得が低い年金受給者に、年金へ上乗せして支給される国の給付金です。2026年度の老齢の基準額は月5,620円（納付済期間などにより変動）。おもな条件は、65歳以上で老齢基礎年金を受給・世帯全員が住民税非課税・前年の所得が一定基準以下の3つです。これも申請（認定請求）が必要で、対象になりそうな方には日本年金機構からハガキ（請求書）が届きます。

② 住民税非課税世帯への給付・自治体の物価高対策

物価高に対応して、住民税非課税世帯を対象にした給付金や、電気・ガス代の負担軽減などが行われることがあります。ただし、これらは実施の有無・金額・時期が自治体や年度によって異なります。「国から全国民に一律◯万円」といった情報は誤りのことも多いので、必ずお住まいの市区町村の公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。

③ 医療・介護費の負担を軽くする制度

医療費や介護費が重いときは、自己負担に上限を設ける制度があります。高額療養費制度（1か月の医療費の自己負担が上限を超えた分は払い戻し）、高額介護サービス費（介護費の自己負担の上限）、施設利用時の介護保険負担限度額認定（食費・居住費の軽減）などです。所得に応じて上限が決まるため、対象になるか窓口で確認しましょう。

④ 生活費の相談・貸付・最後のセーフティネット

当面の生活費に困ったときは、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付や、生活困窮者自立支援制度（家計や仕事の相談にのってくれる窓口）があります。それでも生活が成り立たないときは、生活保護という最後のセーフティネットも。ためらわず、早めに相談することが大切です。

どこに相談すればいい？

「自分がどれの対象か分からない」――それで大丈夫です。まずは相談すれば、窓口が整理してくれます。おもな相談先は次のとおりです。

まとめ｜まずは一つ、問い合わせてみることから

生活の苦しさは、一人で抱え込むほど重くなります。制度は、あなたが安心して暮らすために用意されているもの。「もしかして対象かも」と思ったら、まず一つ、電話や窓口で聞いてみる――その一歩が、家計の負担をやわらげるきっかけになります。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。給付金や支援制度は、金額・対象・実施時期が年度や自治体によって異なり、変わる可能性があります。ご自身が対象になるか、最新の内容は、お住まいの自治体の窓口や年金事務所などの公的機関にご確認ください。