これまで、家族が“当たり前”のように担ってきた役割があります。入院や施設入所のときの保証人・連絡先、日々のお金や書類の管理、そして亡くなったあとの葬儀・納骨・家財の片づけ・役所への届け出。身寄りがないと、こうしたことを頼める相手がいなくなってしまいます。
身寄りがないと起きやすい困りごと
本来、保証人がいないことだけを理由に入院や入所を断るのは適切ではない、と国も示しています。それでも現場では、実際に調整に苦労するケースが少なくありませんでした。だからこそ、家族に代わる“公的な受け皿”が求められてきたのです。
2026年6月19日、身寄りのない高齢者などへの支援を柱の一つとする「改正社会福祉法（社会福祉法等の一部を改正する法律）」が成立しました。厚生労働省が2024年度から一部の市町村で進めてきたモデル事業の成果を踏まえ、こうした支援を全国的な制度に広げるものです。ポイントを見ていきましょう。
これまで家族が担ってきた役割を、大きく3つの分野で公的に支えます。
① 日常生活の支援：日々のお金の管理や、大切な書類の預かりなど。
② 入院・入所時の手続き支援：入院や施設入所のときの手続きをサポート。
③ 死後事務の支援：葬儀・納骨・家財の処分・役所への届け出など、亡くなったあとの手続き。
この事業は「第2種社会福祉事業」として法律に位置づけられました。中心となるのは、各地域の社会福祉協議会（社協）です。都道府県の社協に支援が義務づけられるほか、社会福祉法人など多様な担い手が想定され、民間事業者の参入も可能とされています。
今回の仕組みの大きな特徴は、経済的に余裕がない人でも利用できるよう、無料または低額でサービスを提供することが求められている点です。「お金がないから頼れない」とならないよう配慮されています。
⚠ ここが大切：全国で使えるのはもう少し先です
法律は成立しましたが、すぐに使えるわけではありません。改正法全体の施行は原則2027年4月1日で、身寄り支援の新しい事業が全国で本格的に動き出すのは2028〜2029年（令和10年）ごろと見込まれています。つまり、2026年の今はまだ準備期間です。お住まいの地域でいつ始まるかは、地域の社協や自治体にご確認ください。
新しい仕組みが全国に行きわたるまでには、まだ少し時間があります。その“空白期間”に、自分でできる備えを整えておくと安心です。難しく考えず、できることから少しずつ進めましょう。
今からできる備えのチェックリスト
一人で抱え込む必要はありません。まずは地域の窓口に「こんなことが不安で」と話してみるだけでも、道が見えてきます。公的な支援の仕組みも、これから少しずつ整っていきます。
この記事のまとめ
「身寄りがなくても、老後は大丈夫」——そう思える社会に向けて、仕組みは一歩ずつ動き始めています。不安を一人で抱えず、備えと相談を早めに始めていきましょう。
※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。制度の施行時期・内容・利用条件は今後の政省令やガイドラインの整備によって具体化・変更される場合があります。実際の利用可否や手続きは、お住まいの地域の社会福祉協議会・自治体の窓口や専門家にご確認ください。
※掲載情報は執筆時点のものです。制度・運用は改定される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトや自治体窓口でご確認ください。