「親のために部屋を探し始めたら、思った以上に決まらない」——そんな経験をされたご家族は、少なくありません。
保証人もいて、年金や貯金にも問題がないのに、年齢を理由に入居を断られてしまう。高齢の親のアパート探しでは、こうした“借りにくさ”の壁にぶつかることがあります。けれども、あきらめる必要はありません。
2025年10月には、高齢者などが賃貸住宅に入りやすくするための新しい仕組みもスタートしました。この記事では、なぜ高齢の親はアパートを借りにくいのか、その背景と、2025年の新制度、そして家族ができる具体的な解決策・物件の選び方を、やさしく整理します。
高齢の方が一般の賃貸住宅を借りにくいのは、本人の問題というより、貸す側（大家）の不安が大きく関係しています。主な理由は次のとおりです。
借りにくさの主な理由
つまり、「お金がない」「身元がはっきりしない」といったことよりも、“もしものとき”への大家さんの不安が壁になっているケースが多いのです。だからこそ、その不安を和らげる仕組みや物件を選ぶことが、解決の近道になります。
2025年10月1日、改正された「住宅セーフティネット法」が施行されました。これは、高齢者などが安心して賃貸住宅に入居でき、大家さんも安心して貸せる環境をつくるための法律です。家族にとって特に知っておきたいポイントをご紹介します。
知っておきたい新しい仕組み
「保証人が見つからない」「一人暮らしの親が心配」という家族の悩みに、社会全体で応えようという流れができつつあります。こうした制度は、お住まいの自治体の窓口や居住支援法人で詳しく案内してもらえます。
子どもや親族を連帯保証人・緊急連絡先として明確にし、家賃債務保証会社を利用すると、大家さんの不安が和らぎ審査に通りやすくなります。「何かあったときに連絡できる人がいる」と示すことが大切です。
はじめから高齢者の入居を想定した物件なら、年齢を理由に断られる心配が少なく、バリアフリーが整っていることも多いです。「シニア相談可」「高齢者歓迎」といった条件で探してみましょう。
バリアフリー構造に加え、安否確認や生活相談のサービスが付いた賃貸住宅です。介護が必要になっても暮らしやすい設計で、一人暮らしの親にも安心感があります。
原則60歳以上が対象で、亡くなるまで安心して住み続けられる仕組みです。高齢を理由に退去を求められる心配がなく、契約は一代限りで相続が発生しないのも特徴です。
高齢者などの入居を断らないと登録された住宅で、「セーフティネット住宅情報提供システム」などで探せます。見守り付きの居住サポート住宅も、この枠組みの中で広がりつつあります。
選ぶときの3つのポイント
「どこから手をつければ…」と迷ったら、まずは市区町村の住宅担当窓口や居住支援法人、地域包括支援センターに相談してみてください。地域の制度や物件、支援サービスを踏まえて、親に合った住まい探しを手伝ってくれます。家族だけで抱え込まず、こうした窓口を上手に頼りましょう。
この記事のまとめ
※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や対象、補助、必要書類などは変わる場合があり、利用できる制度や物件は地域によって異なります。具体的な手続きやご家庭の状況については、お住まいの自治体の窓口や居住支援法人などにご確認ください。
※掲載情報は執筆時点のものです。制度の内容・対象・補助・必要書類は変わる場合があり、利用できる制度や物件は地域によって異なります。最新情報は各機関の公式サイトや、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。